■必要書類の詳細(法人申請)

【改正古物営業法】古物営業法が改正されました!平成30年10月24日施行!

※古物営業法の改正により誓約書の様式が変更されましたのでご注意下さい。

※各都道府県によって様式(記載項目)や記入方法が異なります。

最近5年間の略歴書

書類名 最近5年間の略歴書
取得場所 作成書類
必要部数

監査役を含めた役員全員分

営業所管理者全員分

概要

欠格事由に該当しないことを確認するための書類です。したがって、最近5年間の職歴、賞罰等を記入します。なお、各都道府県によっては住所歴、資格等を記入しなければならない場合もあります。

誓約書

書類名 誓約書
取得場所 作成書類
必要部数

監査役を含めた役員全員分

営業所管理者全員分

概要

古物営業法第4条(欠格事由に該当していないことを誓約する書面です。

※法人の役員が管理者を兼ねる場合(法人の役員と管理者が同一人の場合)でも法人用と管理者用の両方の誓約書が必要になります。

住民票

書類名 住民票
取得場所 住所地の市区役所・町村役場
必要部数

監査役を含めた役員全員分

営業所管理者全員分

概要

本籍の記載の有るものが必要です。なお、世帯全員(謄本)と世帯の一部(抄本)のどちらが必要なのかについては各都道府県によって異なります。

身分(身元)証明書

書類名 身分(身元)証明書
取得場所 本籍地の市区役所・町村役場
必要部数

監査役を含めた役員全員分

営業所管理者全員分

概要

禁治産者(被後見人)、準禁治産者(被保佐人)、破産者でないことを証明する書類です。 身分証明書という名称ですが、免許証などの本人確認書類とは全く異なるものですのでご注意下さい。身分証明書を発行してもらうには、本籍及び戸籍の筆頭者の情報が必要になりますので、ご自身の本籍や戸籍の筆頭者が不明な場合は住民票(本籍の記載の有るもの)を取得して確認します。

登記されていないことの証明書

書類名 登記されていないことの証明書
取得場所

・全国の法務局・地方法務局の本局戸籍課窓口

・東京法務局後見登録課に郵送請求

必要部数

監査役を含めた役員全員分

営業所管理者全員分

概要

成年後見制度における保護・支援を受けていないことを証明する書類です。古物商許可申請において必要になる証明事項は「成年被後見人、被保佐人とする記録がない」になります。なお、「登記されていないことの証明書」は住民票や戸籍などの証明書とは異なり、証明書自体に特徴がありますので、詳しくはこちら(登記されていないことの証明書の特徴)をお読み下さい。

会社・法人の登記事項証明書

書類名 登記事項証明書(履歴事項全部証明書)
取得場所 法務局
概要 会社・法人の登記内容に関する証明書です。目的欄に「古物営業を行う」ことが読み取れる内容が記載されている必要があります。

定款の写し

書類名 定款の写し(定款のコピー)
取得場所 お客様にてご用意をお願い致します。
概要 原本証明(奥書証明)付きのものが必要です。

URLの使用権限を疎明する資料

書類名 URLの使用権限を疎明する資料
取得場所 原則としてお客様にてご用意をお願い致します。
概要

・URLの割当てを受けた際の通知書の写し

・「WHOIS」検索結果を印刷したもの など

その他

書類名 その他の証明書・資料
概要

各都道府県や申請する内容によっては、下記の書類・資料等が必要になる場合があります。

営業所の使用承諾書

営業所賃貸借契約書

不動産登記事項証明書(土地謄本・建物謄本)

営業所の平面図・案内図

自動車保管場所の使用承諾書

自動車保管場所の賃貸借契約書

自動車保管場所の見取り図・案内図

理由書 など

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