必要書類の詳細(法人)


※各警察署によって様式(記載項目)や記入方法が異なりますのでご注意下さい。 

最近5年間の略歴書

書類名 最近5年間の略歴書
取得場所 作成書類
必要部数

監査役を含めた役員全員分

営業所管理者全員分

概要

欠格事由に該当しないことを確認するための書類です。したがって、最近5年間の職歴を記入します。なお、警察署によっては住所歴、資格、賞罰等を記入しなければならない場合もあります。

ご安心下さい!お客様から職歴等をヒアリングして、当事務所が作成致します。

誓約書

書類名 誓約書
取得場所 作成書類
必要部数

監査役を含めた役員全員分

営業所管理者全員分

概要

古物営業法第4条(欠格事由に該当していないことを誓約する書面です。

ご安心下さい!当事務所が作成致します。

住民票

書類名 住民票
取得場所 住所地の市区役所・町村役場
必要部数

監査役を含めた役員全員分

営業所管理者全員分

概要

本籍の記載の有るものが必要です。なお、世帯全員(謄本)と世帯の一部(抄本)のどちらが必要なのかについては各警察署によって異なります。

ご安心下さい!当事務所が取得致します。

身分(身元)証明書

書類名 身分(身元)証明書
取得場所 本籍地の市区役所・町村役場
必要部数

監査役を含めた役員全員分

営業所管理者全員分

概要

禁治産者(被後見人)、準禁治産者(被保佐人)、破産者でないことを証明する書類です。 身分証明書という名称ですが、免許証などの本人確認書類とは全く異なるものですのでご注意下さい。身分証明書を発行してもらうには、本籍及び戸籍の筆頭者の情報が必要になりますので、ご自身の本籍や戸籍の筆頭者が不明な場合は住民票(本籍の記載の有るもの)を取得して確認します。

ご安心下さい!当事務所が取得致します。

登記されていないことの証明書

書類名 登記されていないことの証明書
取得場所 全国の法務局・地方法務局の本局戸籍課窓口又は東京法務局後見登録課に郵送請求
必要部数

監査役を含めた役員全員分

営業所管理者全員分

概要

成年後見制度における保護・支援を受けていないことを証明する書類です。古物商許可申請において必要になる証明事項は「成年被後見人、被保佐人とする記録がない」になります。なお、「登記されていないことの証明書」は住民票や戸籍などの証明書とは異なり、証明書自体に特徴がありますので、詳しくはこちら(登記されていないことの証明書の特徴)をお読み下さい。

ご安心下さい!当事務所が取得致します。

会社・法人の登記事項証明書

書類名 登記事項証明書(履歴事項全部証明書)
取得場所 法務局
概要 会社・法人の登記内容に関する証明書です。目的欄に「古物営業を行う」ことが読み取れる内容が記載されている必要があります。

ご安心下さい!当事務所が取得致します。

定款の写し

書類名 定款の写し(定款のコピー)
取得場所 お客様にてご用意をお願い致します。
概要 原本証明(奥書証明)付きのものが必要です。

URLの使用権限を疎明する資料

書類名 URLの使用権限を疎明する資料
取得場所 原則としてお客様にてご用意をお願い致します。
概要 URLの割当てを受けた際の通知書の写し、「WHOIS」検索結果を印刷したもの、など

その他

書類名 その他の証明書・資料
概要

管轄する警察署や申請する内容によっては、下記の書類・資料等が必要になる場合があります。

営業所の使用承諾書

営業所貸借契約書

不動産登記事項証明書(土地謄本・建物謄本)

営業所の平面図・案内図

自動車保管場所の使用承諾書

自動車保管場所の賃貸借契約書

自動車保管場所の見取り図・案内図

理由書 など

古物商許可でお困りの際は行政書士佐藤陽介事務所にお任せ下さい

◎登記されていないことの証明書だけが欲しい!とご希望のお客様はこちらをご利用下さい

証明書の取得代行サービス[全国対応]

 当事務所では、地方法務局本局から遠い方や、お忙しい方、お急ぎの方のために「登記されていないことの証明書」のみの取得代行サービスを全国対応で行っておりますので、お困りの際はぜひご利用下さい。

≫サービスの詳細・料金のご案内はこちら

登記されていないことの証明書取得代行サービス
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