平成30年4月25日に「古物営業法の一部を改正する法律」が公布され、平成30年10月24日に1回、令和2年4月1日に1回の計2回に分けて施行されました。主な改正内容については下記のとおりとなります。なお、許可制度の改正が令和2年4月1日に施行されたことに伴い、これまで古物商許可を受けていた方でも令和2年3月31日までに「主たる営業所等届出書」を警察署に届け出ていない場合は、令和2年4月1日に許可は失効し、同日以降は無許可営業となりますので、新たに新規許可申請が必要になります。

平成30年10月24日以降は、仮設店舗においても古物の買受けができるようになります。ただし、その場合は仮設店舗を営もうとする3日前までに「仮設店舗営業届出書」を仮設店舗の所在地を管轄する警察署に提出する必要があります。

なお、仮設店舗とは、営業所以外の場所に一定の期間に限って設ける店舗であって、容易に移転できるもの（催事場のブース、車両を駐車して店舗として用いる出店、屋台等）とされています。

平成30年10月24日以降に古物商の許可申請等をする場合は、「誓約書」は上記の改正後の欠格事由が追加されているものが必要になります。

▸欠格事由について詳しくはこちら

これまでは、営業所等が所在する都道府県ごとに古物営業許可を受ける必要がありましたが、改正後（令和2年（2020年）4月1日以降）は、主たる営業所等の所在地を管轄する公安委員会の許可を受ければ、その他の都道府県に営業所等を設ける場合は届出で営業ができるようになります。

• 令和2年3月31日まで【終了しました】

「主たる営業所等届出手続き」の提出後、当該提出日から令和2年（2020年）3月31日までの間に届出内容（営業所の増設や廃止、名称、住所変更等）に変更があった場合には、再度、「主たる営業所等の届出手続き」を行うとともに、古物営業法第７条の規定に基づく変更の届出を行う必要があります。この「再度の主たる営業所等の届出手続き」を行わない場合には、令和2年（2020年）4月1日に許可は失効し、改正後に改めて許可を申請・取得することとなりますのでご注意下さい。

◆主たる営業所等の所在地を管轄する警察署

• 複数の都道府県で許可を受けている場合は、主たる営業所等を定め、その営業所等の所在地を管轄する警察署に届出を提出することになります。なお、その場合は、その他の都道府県に届出をする必要はありませんが、下記表のとおり新許可証の交付申請が必要になりますのでご注意下さい。
• 一つの都道府県にのみ許可を受けている場合や、営業所等を一つしか持たない場合も届出は必要になります。

◆主たる営業所等届出書　1通