古物商許可|古物商の基礎知識

■古物とは

古物とは以下のものをいいます(古物営業法第2条第1項)。

一度使用された物品

使用されない物品(新品)であっても使用のために取り引きされた物品

上記➊❷に幾分の手入れをした物品(本来の性質や用途に変更を加えない修理など)

 

■古物商許可とは

古物営業とは

古物営業とは以下の営業をいいます。

古物の売買・交換などをする営業(1号営業)

古物市場の経営をする営業(2号営業)

古物の売買をしようとする者のあっせんを、インターネットを利用した競りの方法で行う営業(3号営業)

古物商とは

上記の営業(1号営業)を行うために公安委員会から許可を受けた者を「古物商」といいます。

 

■古物商許可が必要な場合・不要な場合

古物商許可が必要な場合

古物を買い取って売るとき

古物を買い取って修理をして売るとき

古物を買い取って使える部品を売るとき

古物を買い取ってレンタルするとき

古物を買い取らないで売った後に手数料を貰うとき

古物を別の物と交換するとき

国内で買い取った古物を国外に輸出して売るとき

上記をネット上で行うとき など

上記のいずれかに該当する場合は古物商の許可を取得しなければなりません!

無許可営業は3年以下の懲役又は100万円以下の罰金という罰則の適用があります(古物営業法第31条第1項第1号)。

古物商許可が不要な場合

自分の物を売るとき(転売目的で購入した物は含まれません)

無償で貰った物を売るとき

手数料等を取って回収した物を売るとき など

 

■古物の区分・標識(プレート)の表記

古物は以下の13品目に分類されています(古物営業法施行規則第2条)。

なお、許可を受けた後は、公安委員会から許可を受けているものであるかどうかを容易に識別することができるように、各営業所の見やすい場所に「標識(古物商プレート)」を掲示することが義務付けられていますが、その標識(古物商プレート)の表記の仕方は若干異なりますのでご注意下さい(古物営業法第12条第1項、古物営業法施行規則第11条)。

古物の区分 例 示 標識の表記
美術品類

書画、絵画、彫刻、工芸品、登録火縄銃・登録日本刀など

(あらゆる物品について、美術的価値を有しているもの)

美術品商 
衣類

和服類、洋服類、その他の衣料品、敷物類、テーブル掛け、布団、帽子、旗など

(繊維製品、革製品等で、主として身にまとうもの)

衣類商
時計・宝飾品類

時計、眼鏡、宝石類、装身具類、貴金属類、オルゴールなど

(そのものの外見的な特徴について使用する者の嗜好によって選択され、身につけて使用される飾り物)

時計・宝飾品商
自動車

自動車、その部分品(タイヤ、バンパー、カーナビ、サイドミラー)など

(自動車及びその物の本来的用法として自動車の一部として使用される物品)

自動車商
自動二輪車及び原動機付自転車

自動二輪車及び原動機付自転車、これらの部分品(タイヤ、サイドミラー)など

(自動二輪車及び原動機付自転車並びに、その物の本来的用法として自動二輪車及び原動機付自転車の一部として使用される物品)

オートバイ商
自転車類

自転車類、その部分品(空気入れ、かご、カバー)など

(自転車及びその物の本来的用法として自転車の一部として使用される物品)

自転車商
写真機類

カメラ、レンズ、ビデオカメラ、望遠鏡、双眼鏡、光学機器など

(プリズム、レンズ、反射鏡等を組み合わせて作った写真機、顕微鏡、分光器等)

写真機商
事務機器類

パソコン、パソコン周辺機器、ワープロ、コピー機、ファックス、シュレッダー、計算機、レジスター、タイプライターなど

(主として計算、記録、連絡等の能率を向上させるために使用される機械及び器具)

事務機器商
機械工具類

家庭電化製品、家庭用ゲーム機、電話機、工作機械、土木機械、医療機器類、化学機械、工具など

(電機によって駆動する機械及び器具並びに他の物品の生産、修理等のために使用される機械及び器具のうち、事務機器類に該当しないもの)

機械工具商
皮革・ゴム製品類

カバン、バッグ、靴、毛皮、化学製品(ビニール製、レザー製)など

(主として、皮革又はゴムから作られている物品)

皮革・ゴム製品商
書籍 古本、書籍 書籍商
金券類

商品券、乗車券、航空券、郵便切手、収入印紙、株主優待券、各種入場券、各種回数券など

チケット商
道具類

※上記12種類に掲げる物品以外のもの

家具、楽器、運動用具、CD、DVD、ゲームソフト、玩具類、トレーディングカード、日用雑貨など

道具商

■金属くず商の基礎知識

金属くずとは

「金属くず」の定義については各道府県の条例によって定められています。例として北海道の「金属くず回収業に関する条例」第2条では次のように定義されています。

この条例において「金属くず」とは、次の各号のいずれにも該当しない金属類をいう。

⑴ その製造目的に従い、売買され、交換され、加工され、又は使用されるもの

⑵ 古物営業法(昭和24年法律第108号)第2条第1項に規定する古物

金属くず商営業許可が必要な都道府県一覧

金属くず商営業の許可は、各道府県の条例において規定されています。金属くず商の条例がある道府県(許可・届出が必要な地域)は以下の通りですが、各道府県の最新の条例については必ずご自身でご確認下さい。

北海道 北海道
東 北 該当県なし
関 東 茨城県、長野県
中 部 静岡県、福井県
近 畿 大阪府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県
中 国 広島県、岡山県、島根県、山口県
四 国 徳島県
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