変更届出・書換申請をお忘れではありませんか?

変更届出・書換申請手続きは当事務所にお任せ下さい!

当事務所はこれまで沢山のお客様から古物商許可の変更届出・書換申請手続きのご依頼をいただいておりますので、お困りの際はぜひ実績多数の当事務所にご依頼下さい。

また、一度でもご依頼いただいたお客様にはアフターフォローとして、無料で「古物商許可台帳の登録状況の管理」や「法改正情報のアナウンス」等をさせていただいております。

■変更届出・書換申請手続き

変更届出・書換申請手続きでお困りのお客様はお早めに当事務所にご相談下さい。

古物商又は古物市場主は、営業内容に変更(下記をご参照下さい)があったときは、変更があった日から14日以内(登記事項証明書が添付書類となる場合は20日以内)に変更届出書を提出しなければなりません。役員の変更などの登記申請が必要になる場合や、証明書等の添付書類が必要になる変更などはスケジュールがタイトになることが多々ありますので、早め早めで準備するようにしましょう。また、長期間にわたって変更届出・書換申請を怠っていると変更状況が複雑になってしまうケースがありますので、変更届出・書換申請手続きでお困りのお客様はお早めに当事務所にご相談下さい。

なお、これらの届出等を怠った場合には、10万円以下の罰金や行政処分(許可取消、営業停止、指示)の対象になりますのでご注意下さい。

■個人許可者の場合

変更内容

氏名

住所(居所)

営業所又は古物市場の名称

営業所又は古物市場の所在地

管理者の氏名

管理者の住所

営業所又は古物市場ごとに取り扱おうとする古物の区分

行商をしようとする者であるかどうかの別(古物商のみ)

ホームページ利用取引をしようとする者であるかどうかの別(古物商のみ)

URL(古物商のみ)

[よくある例]

引っ越しなどで個人許可者の住所が変わった

営業所を移転した。

個人許可者の名前が変わった

取り扱う品目に変更があった

書換申請が必要な場合

書換申請とは、個人許可者に既に発行されている古物商許可証に記載のある事項(個人許可者の氏名、住所又は居所、行商する・しない)が変更になった場合に、その記載内容を修正する申請手続きになります。したがって、個人許可者が上記が変更になった場合は、変更届出に加えて許可証の書換申請が必要になります。

なお、複数の都道府県にまたがって営業している場合、についての変更届出書はいずれか1つの公安委員会(提出先は選んだ公安委員会の経由警察署)に提出すればよいことになっていますが、許可証の書換申請は営業所のある全ての都道府県において、経由警察署を経由して行う必要があります。

 

■許可法人の場合

変更内容

法人の名称

法人の所在地

法人の代表者の氏名

役員の氏名

役員の住所

営業所又は古物市場の名称

営業所又は古物市場の所在地

管理者の氏名

管理者の住所

営業所又は古物市場ごとに取り扱おうとする古物の区分

行商をしようとする者であるかどうかの別(古物商のみ)

ホームページ利用取引をしようとする者であるかどうかの別(古物商のみ)

URL(古物商のみ) 

[よくある例]

会社の代表者が交代した

新たに役員(監査役含む)に就任した者がいる

役員(監査役含む)を辞任・退任した者がいる

引っ越しなどで役員の住所が変わった

営業所の管理者(店長など)が交代した

営業所を移転した

営業所を新設した(新店をオープンした)

営業所を廃止(閉店)した

引っ越しなどで管理者の住所が変わった

取り扱う品目に変更があった

書換申請が必要な場合

書換申請とは、許可法人に既に発行されている古物商許可証に記載のある事項(法人の名称、代表者の氏名・住所、行商する・しない)が変更になった場合に、その記載内容を修正する申請手続きになります。したがって、許可法人が上記法人の代表者の住所、が変更になった場合は、変更届出に加えて許可証の書換申請が必要になります。

なお、複数の都道府県にまたがって営業している場合、、法人の代表者の住所についての変更届出書はいずれか1つの公安委員会(提出先は選んだ公安委員会の経由警察署)に提出すればよいことになっていますが、許可証の書換申請は営業所のある全ての都道府県において、経由警察署を経由して行う必要があります。

 

■届出・申請の期限

届出期限はあっという間です!早めに準備しておきましょう!

届出の期限については、原則として変更があった日から14日以内になります。ただし、変更届出等の提出の際に登記事項証明書を添付しなければならない場合は20日に延長されます。

変更があった日とは?

起算日である「変更があった日」とは変更の事実が発生した日ですので、例えば、新たに役員が選任された場合には、その役員が「就任承諾した日」となります。「登記日」や「変更登記が反映された新しい登記事項証明書を取得できた日」などではありませんのでご注意下さい。

登記事項証明書を添付しなければならない場合とは?

変更届出等に登記事項証明書を添付しなければならない場合とは、以下のような登記が伴う変更の場合になります。なお、古物商の変更届出・書換申請は法人の変更登記が完了した後に行う必要がありますので、登記が伴う変更の場合は早めに手続きを行わないと、届出期限があっという間に過ぎてしまうのでご注意下さい。

法人の名称(商号)変更

法人の所在地変更

法人の代表者の変更(就任・退任・交代)

法人の代表者の氏名変更

法人の代表者の住所変更

役員の変更(就任・退任・辞任・交代)

役員の氏名変更

【令和対応】変更届出・書換申請書様式ダウンロード|古物商許可

※手続きの際には下記の届出書等のほか、変更する内容によって添付書類が必要になります。


ダウンロード
別記様式第5号その1(ア)【令和対応】
別記様式第5号その1(ア).pdf
PDFファイル 162.2 KB
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別記様式第5号その1(イ)/別記様式第6号(イ)【令和対応】
別記様式第5号その1(イ)/別記様式第6号(イ).pdf
PDFファイル 137.6 KB
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別記様式第5号その2【令和対応】
別記様式第5号その2.pdf
PDFファイル 156.2 KB
ダウンロード
別記様式第5号その3【令和対応】
別記様式第5号その3.pdf
PDFファイル 133.8 KB
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別記様式第6号(ア)【令和対応】
別記様式第6号(ア).pdf
PDFファイル 131.5 KB
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別記様式第7号
別記様式第7号.pdf
PDFファイル 76.9 KB
ダウンロード
別記様式第8号【令和対応】
別記様式第8号.pdf
PDFファイル 123.9 KB

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