■古物商許可を受けられない場合

欠格要件

【改正古物営業法】古物営業法が改正されました!平成30年10月24日施行!

【改正法対応】2018.10.24更新

以下の欠格事由に該当している方は古物営業の許可を受けることができません。したがって、許可申請をする前に、まずは以下に該当していないどうかを確認する必要があります。

なお、法人申請の場合は役員全員までに該当しないことが必要になりますのでご注意下さい。

成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

禁錮以上の刑に処せられ、又は第31条に規定する罪若しくは刑法(明治40年法律第45号)第235条、第247条、第254条若しくは第256条第2項に規定する罪を犯して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなつた日から起算して5年を経過しない者

集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第12条若しくは第12条の6の規定による命令又は同法第12条の4第2項の規定による指示を受けた者であつて、当該命令又は指示を受けた日から起算して3年を経過しないもの

住居の定まらない者

第24条の規定によりその古物営業の許可を取り消され、当該取消しの日から起算して5年を経過しない者(許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日前60日以内に当該法人の役員であつた者で当該取消しの日から起算して5年を経過しないものを含む。)

第24条の規定による許可の取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該取消しをする日又は当該取消しをしないことを決定する日までの間に第8条第1項第1号の規定による許可証の返納をした者(その古物営業の廃止について相当な理由がある者を除く。)で、当該返納の日から起算して5年を経過しないもの

営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者。ただし、その者が古物商又は古物市場主の相続人であつて、その法定代理人が前各号及び第10号のいずれにも該当しない場合を除くものとする。

営業所又は古物市場ごとに第13条第1項の管理者を選任すると認められないことについて相当な理由がある者

法人で、その役員のうちに第1号から第7号までのいずれかに該当する者があるもの

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