【改正法対応】2019.12.14更新

【解説】裁判所から破産手続き開始の決定（旧・破産宣告）を受けた者（＝破産者）で、いまだ破産法にいう復権事由（裁判所による免責許可の決定が確定した場合など）に該当しないものをいいます。

【解説】以下の刑が確定した後、現実に刑の執行を終えたとき（＝その執行を終わり）又は刑の時効完成などで刑の執行の免除を受けたとき（＝刑の執行を受けることがなくなった日）から計算して5年を経過していない者は古物営業許可を受けることができません。なお、執行猶予が付いている場合は、猶予期間を経過したときに直ちに許可を受けることができます。

■「禁固以上の刑に処せられ」

　刑法その他の日本のすべての法律の規定による禁固以上の刑（死刑、懲役、禁固）の言渡しが確定した場合をいいます。

■「第31条に規定する罪を犯して罰金の刑に処せられ」

　古物営業法第31条に規定されている罪とは、無許可営業、許可の不正取得（虚偽申請）、名義貸し、公安委員会からの営業停止等の命令に対する違反になります。

■「刑法第235条、第247条、第254条、第256条第2項に規定する罪を犯して罰金の刑に処せられ」

　刑法第235条、第247条、第254条、第256条第2項に規定する罪とは、窃盗罪、背任罪、遺失物等横領罪、盗品等有償譲受等の罪になります。

【解説】上記に該当する者は、例として下記になります。

1. 暴力団員
2. 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者
3. 暴力団以外の犯罪組織の構成員で、当該組織の他の構成員の検挙状況等（犯罪率、反復性等）から見た当該組織の性格により、強いぐ犯性（罪を犯すおそれがある）が認められる者
4. 過去１０年間に暴力的不法行為等を行ったことがあり、その動機、背景、手段、日常の素行等から見て強いぐ犯性（罪を犯すおそれがある）が認められる者

【解説】正当な理由なく、許可申請の際に提出する住民票に記載されている住所に実際には住んでいない者が該当します。

【解説】公安委員会から古物営業許可の取消処分を受けた者は、取消しの日から計算して5年を経過していない間は再び許可を受けることができません。許可の取消処分を受けたのが法人の場合は、その法人の役員も該当します。

【解説】許可の取消処分を逃れる目的で「許可の取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該取消しをする日又は当該取消しをしないことを決定する日までの間」に自主的な廃業（古物営業の廃止）をしてしまえば、取消処分を受けることがなくなるので、結果的に5年を待たずに再び許可を受けることができてしまいます（上記❻参照）。そのような不正を排除するため、上記の期間に廃業（古物営業の廃止）をした場合でも、その日から計算して5年を経過しない間は再び許可を受けることができません。

［関連記事］

▸古物商許可における役員の範囲は？

▸個人営業者の欠格事由はこちら

▸管理者の欠格事由はこちら

▸古物営業法の改正について詳しくはこちら

※よりわかりやすく解説するため、法令等に使用されている用語とは異なる用語を一部用いています。