<古物商許可の基礎知識>

管理者の欠格事由


※よりわかりやすく解説するため、法令等に使用されている用語とは異なる用語を一部用いています。

未成年者

【解説】個人営業者の欠格事由とは異なり、婚姻している者や法定代理人から古物営業をすることの同意をもらっている者であっても、ここでいう未成年者に該当しますのでご注意下さい。

 

成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

【解説】「成年被後見人」とは、精神上の障害(認知症、知的障害、精神障害など)により日常生活を送るために必要な判断能力が無い常況にあることをもって家庭裁判所から後見開始の審判を受けた者をいいます。「被保佐人」とは、精神上の障害(認知症、知的障害、精神障害など)により日常生活を送るために必要な判断能力が著しく不十分な常況にあることをもって家庭裁判所から保佐開始の審判を受けた者をいいます。「破産者で復権を得ないもの」とは裁判所から破産手続き開始の決定(旧・破産宣告)を受けた者(=破産者)で、いまだ破産法にいう復権事由(裁判所による免責許可の決定が確定した場合など)に該当しないものをいいます。

 

禁錮以上の刑に処せられ、又は第31条に規定する罪若しくは刑法(明治40年法律第45号)第247条、第254条若しくは第256条第2項に規定する罪を犯して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなつた日から起算して5年を経過しない者

【解説】以下の刑が確定した後、現実に刑の執行を終えたとき(=その執行を終わり)又は刑の時効完成などで刑の執行の免除を受けたとき(=刑の執行を受けることがなくなった日)から計算して5年を経過していない者は古物営業許可を受けることができません。なお、執行猶予が付いている場合は、猶予期間を経過したときに直ちに許可を受けることができます。

「禁固以上の刑に処せられ」

 刑法その他の日本のすべての法律の規定による禁固以上の刑(死刑、懲役、禁固)の言渡しが確定した場合をいいます。

「第31条に規定する罪を犯して罰金の刑に処せられ」

 古物営業法第31条に規定されている罪とは、無許可営業、許可の不正取得(虚偽申請)、名義貸し、公安委員会からの営業停止等の命令に対する違反になります。

「刑法第247条、第254条、第256条第2項に規定する罪を犯して罰金の刑に処せられ」

 刑法第247条、第254条、第256条第2項に規定する罪とは、背任罪、遺失物等横領罪、盗品等有償譲受等の罪になります。

 

住居の定まらない者

【解説】正当な理由なく、許可申請の際に提出する住民票に記載されている住所に実際には住んでいない者が該当します。

 

第24条の規定によりその古物営業の許可を取り消され、当該取消しの日から起算して5年を経過しない者(許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日前60日以内に当該法人の役員であつた者で当該取消しの日から起算して5年を経過しないものを含む。)

【解説】公安委員会から古物営業許可の取消処分を受けた者は、取消しの日から計算して5年を経過していない間は再び許可を受けることができません。許可の取消処分を受けたのが法人の場合は、その法人の役員も該当します。

 

第24条の規定による許可の取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該取消しをする日又は当該取消しをしないことを決定する日までの間に第8条第1項第1号の規定による許可証の返納をした者(その古物営業の廃止について相当な理由がある者を除く。)で、当該返納の日から起算して5年を経過しないもの

【解説】許可の取消処分を逃れる目的で「許可の取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該取消しをする日又は当該取消しをしないことを決定する日までの間」に自主的な廃業(古物営業の廃止)をしてしまえば、取消処分を受けることがなくなるので、結果的に5年を待たずに再び許可を受けることができてしまいます(上記参照)。そのような不正を排除するため、上記の期間に廃業(古物営業の廃止)をした場合でも、その日から計算して5年を経過しない間は再び許可を受けることができません。

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